人気ブログ『ヤスの備忘録』でもおなじみ、
社会分析アナリストの高島康司氏をお招きして、
1 世界で今、起きていること
2 人間の新たなる「精神性」「意識」「思考」
について、飲みながら自由闊達に話すシリーズ。
基本的に毎週更新。
〇『酔っぱらいオヤジのSpiritual Meeting』第6回
「超階級社会への道」
ゲスト：高島康司氏
聞き手：西塚裕一（五目舎）
2015年7月11日 東京・中野にて収録
西塚 みなさん、こんにちは。『酔っぱらいオヤジSpiritual Meeting』です。今日は第6回ですね。今日も高島康司さんをゲストにお呼びしてお送りします。ヤスさんには飲みにきてもらっている感じなのですが（笑）。
ヤス どうも。それでは、カンパーイ！
西塚 今日は暑いですね。梅雨はあけたんでしょうかね？
ヤス まだだと思いますよ。一昨日なんか雨でしたしね。
ギリシャについて
西塚 前回は「周波数」がテーマでしたが、毎回テーマを決めてやっているのですが、まずギリシャですけど、あれは妥協したんですか、結局？
ヤス 実はちょっと違うんですよ。ご承知のように、7月5日にギリシャはEUの改革案をめぐる国民投票を行ないましたよね。国民投票では6割を超えるギリシャ国民が、トロイカの改革案を拒否しました。チプラスは、この結果をもとに交渉するということなんですが、トロイカからは新たな改革案の提出が求められました。それで、 チプラス首相は新たな改革案を作り、それがギリシャ議会で通過したという段階です。新しい改革案の中身は、トロイカが要求している内容とほとんど同じだったんですよ。それで、ギリシャは妥協したのではないかと日本では言われていますよね。ドイツと折り合いの悪いヴェルファキス財務省は更迭させられましたしね。
でもね、これ丸呑みではないのですよ。ギリシャは債務の減免を求めているのです。債務を減らして圧縮することですね。ですから、ギリシャの言っているのは、「トロイカの案を飲むかわりに、債務を減らせ」ということなのです。一方的にトロイカの案を受け入れたわけではないので、妥協とまでは言えないと思いますよ。
西塚 国民投票では6割の国民が改革案を拒否したんですけど、7割の国民はEU離脱反対ですよね。僕は、チプラスさんは自分の信念ではなく、そうした国民の世論を見ながらバランスをとって決めているように見えるので、保身に走っているというふうに見えるのですよ。その点どうなんでしょう？
ヤス 保身といえば保身なんですけど、政治家ですからね。でも、チプラス首相の「急進左派連合」という党なんですけど、これは反EUの政党なんですよね。
EUのどの国でもそうなんですが、中道左派と中道右派の政党が交替で政権を担当してきた歴史があります。日本で言えば、中道左派というのは民主党にあたり、中道右派は自民党にあたります。もちろん、安倍自民ではないですよ。これまでの、いわゆる自民党のことです。ドイツで言えば、社会民主党が中道左派で、 メルケル首相のキリスト教民主党が中道右派ですね。
中道左派も右派も、EUの統合を維持するということでは方針が一致しています。EUの統合はヨーロッパの発展を促進するし、また各国間の戦争を抑止することもできるという考え方ですね。
ところが各国には、反EUの政党が結構あるのですよ。フランスであれば国民戦線、ドイツなら左翼党といった党派ですね。極右と極左の政党です。これらの党派は、EUに所属することでフランスらしさやドイツらしさという、国本来のアイデンティティーが失われ、またEUに所属することで、容赦ない市場原理が導入されて格差が拡大すると見ている党派です。ユーロ圏とEUを抜けることこそ、国家のプライドを守る方向だと信じています。ギリシャの急進左派連合とは、こうした反EUの党派のひとつなんですよ。
西塚 僕はヤスさんのメルマガも購読しているのですが、高城剛さんのメルマガも読んでいるんですね。高城さんのメルマガが言うには、ギリシャ国民は、IMFやECBなどの国際金融資本こそが悪いと見ているそうです。ギリシャのマスメディアは、まだ大手資本に牛耳られていないので、自由な討論が活発に行なわれているようです。そのためギリシャ国民も現状をよく把握しているんですね。
ヤス まあ、そもそも論なんですが、ギリシャがこれだけ大きな借金を抱えるようになったのは、1981年くらいからだと言われています。この年にギリシャはEUに加盟したのですが、このときの全ギリシャ社会主義運動（PASOK）のアンドレアス・パパンドレウが首相になりました。この 政権はポピュリストの政権で、国民の支持を得るために公共投資のバラマキを行なったんですね。これが原因で当然、借金はどんどん増えて行きます。
借金の支払いのためには、国債をどんどん発行し続けなければなりません。国債が市場で売れるためには、ギリシャの財政は赤字が少ない均衡した状態になければなりません。実際は大きな財政赤字があるのに、これを少なく見えるように粉飾したのがゴールドマンサックスです。
2009年の終わりに政権交代があってこの粉飾がバレ、2010年には国債が大暴落したのですが、この国債を一番多く購入していたのがフランスとドイツの金融機関です。だから、ギリシャ国債が暴落すると、一番損失を出すのがこれらの金融機関なんですよ。そこで欧州中央銀行（ECB）はフランスとドイツの金融機関を救うために、これらの金融機関の保有する国債をどんどん買い取りました。それで金融機関は救われたわけです。
一方ギリシャは、過去に発行した国債を償還しなければなりません。借金の返済ですね。でも、これを返済する資金がないので、トロイカに支援を求めなければなりません。すると、実に奇妙な循環になります。トロイカのひとつである欧州中央銀行が保有するギリシャ国債を償還するために、トロイカから支援を受けるという流れです。トロイカに返すためにトロイカから借金するということです。ギリシャ政府や国民には資金はまったく回ってきません。そして、ギリシャの借金だけがどんどん膨らんできます。ギリシャ国民はこれを見て、自分たちは国際金融資本に収奪されていると言っているのです。
それと、ドイツはギリシャに政府開発援助（ODA）を与えていました。これは紐付き援助で、融資した資金はドイツの兵器産業の兵器を購入するために使うことが条件になっています。この借金の支払いがあるのです。これもギリシャ国民から見ると、ギリシャがドイツのカモになっただけだと見えます。こんなODAは、ずっと前の政権が勝手にやったことだろう。それをなんで国民が支払わなければならないんだということになります。
西塚 それで、12日にチプラス政権の案をトロイカが検討しますよね。
ヤス そうですね。今のところ、交渉が妥結するかどうかは五分五分と言われています。チプラス政権の公約は、どう見てもヨーロッパの金融資本によって押し付けられた公的債務だし、ドイツの企業が相当に関与した公的債務だし、それにこれは、昔の政権が作った債務なので、ギリシャ国民が支払うべきものではないというものなんですよ。これを公約にして政権の座についたのが、チプラス政権なんです。なので、債務の減免を勝ち取るというこの公約はまだ生きています。
西塚 一部には、チプラス政権は変節したのではないか、妥協して改革案を飲んだのではないか、ということが言われています。僕は東京新聞を読んでいるのですが、それによるとギリシャの7割の国民が、ギリシャがEUとどまることを望んでいます。よくわからないんですけど、うまいことやってよねということなんでしょうかね？
ヤス 日本ではあまり報道されていませんが、トロイカはこれまで債務の圧縮には応じていません。今回はこれに応じるかどうかがポイントですね。
不気味な情報について
西塚 ところでヤスさん、今日はなにか大きな情報があるということなんですが。
ヤス そうです、そうです。デイブ・ホッジスという人がいるのですが、アレックス・ジョーンズ系のちょっと陰謀系のラジオ番組を主催しています。この人の証言なんですよ。
アリゾナ州の町に住んでいるようなのですが、7月7日の朝、自分の息子をジムに送った帰りに、携帯電話を新しくしようと思って携帯電話のショップに行ったんですね。するとその店では、WiFiも携帯電話のキャリアもすべて通じなくなっていたそうなんです。そこで別の店に行ったところ、状況は同じだった。アリゾナ州の町でWiFiや携帯電話のキャリアが使えなくなったらニュースになるはずなんですけど、ニュースにもなにもなっていません。
すると翌日の7月8日午前5時半に、名前を名乗らない人物から電話があったそうです。声を聞くと、すぐに相手が軍人だとわかった。
西塚 声だけ聞いて軍人だとわかったのですか？
ヤス デイブ・ホッジスは軍の出身で、また長年、軍の出身者のインタビューをしているので、声のトーンなどですぐに軍人だとわかったと言います。
その人物が言うには、今、中国とロシアの同盟とアメリカは、互いの衛星を破壊する戦争状態にあると言うんですね。
ところでデイブ・ホッジスは、6月29日に発生したF16の墜落事故を取材していました。この事故は、米軍が訓練中のイラク空軍の将軍が操縦するF16が、ニューメキシコ州で墜落したという事故ですが、デイブ・ホッジスは米軍関係者の取材で、これは墜落ではなく、F16のすべての電気系統が麻痺したための落下であるという事実を発見しました。コクピットには緊急脱出用の装置が装備されているのですが、それが使われておらず、操縦席で黒焦げになったパイロットが機体とともに発見されています。関係者の証言では、これはすべての電気系統を麻痺させる電磁パルス兵器（EPM）が使われたためだと言うのです。
この7月8日の早朝に電話をしてきた相手は、記事の内容は事実であり、よく取材している、まさにその通りだと言います。そして電話の相手は、これから証券市場が攻撃される、これは将来アメリカ経済を崩壊させるためのテストだと言うのです。これにはオバマ政権が絡んでおり、司法省が関わっているとも言います。
時間を確認しますが、この電話がかかって来たのが7月8日の午前5時半です。ニューヨーク証券取引所のシステム障害で、すべての取引が停止したのは午前11時32分なんですよ。ですから、ちょうど6時間半前に警告されていたということになりますね。
西塚 そういうことになりますね。
ヤス この警告が的中したので、翌日の7月9日にラジオ番組で伝えたのですね。
西塚 ということは、明らかにこの情報をリークしてほしいということですよね。
ヤス そうです。そして、この電話の人物が最後に語ったことは、次の攻撃目標はインフラだというのです。
西塚 インフラというのは漠然としていますね。あらゆるものがインフラになりますから。
ヤス そうですね。デイブ・ホッジスは、ネットワークと原発ではないかと予想して、番組が終わっています。ご承知のように、原発は炉心を冷却するために莫大な電力を消費します。アメリカの発電所のコンピューターは、たいていソフトウェアで自動制御されています。これに障害が起きると電力の供給がストップし、炉心が熱暴走を起こします。フクイチで起こったことと似たような現象ですね。この放送の内容は、次回の僕のメルマガで翻訳を掲載しますけれどもね。
それから、7月15日から9月15日まで、米南西部の15州を中心にして、「ジェイド・ヘルムス15」という大きな軍事演習が実施されるんですよ。
「ジェイド・ヘルム15」に関して
ヤス 「ジェイド・ヘルム15」というのは、7月15日から9月15日までの2カ月間実施される軍事演習です。テキサス州など、連邦政府にもっとも反抗的な南東部の7つの州で実施されています。奇妙なことに、これに合わせて安売りチェーンの「ウォルマート」5店舗が、カリフォルニア、テキサス、オクラホマ、フロリダの州で閉鎖になるんですよ。ウォルマートは全米に何千もの店舗がありますので、5店舗というのは小さな数です。しかし 閉鎖の期間は半年間と極端に長いんです。理由は配管が古くなったからということなのですが、なんで配管工事のために6カ月間も閉鎖にする必要があるのかわかりません。証明されていないので噂の域を出ませんが、「ウォルマート」を緊急用の食料倉庫として使うためだとも言われています。
西塚 食料倉庫というのはどういうことでしょう？
ヤス まだ、はっきりしたことは言えません。出回っている情報としてだけ聞いてください。支配層のアジェンダとして、米国内でクーデターを引き起こし、それを機に危機対応型の政権を樹立して、全体主義の国家を形成するというものがあるようです。
西塚 ヤスさんのメルマガで書かれている「超階級社会」へのシフトということですね。
ヤス そうです。支配層である超富裕層が、格差からくる社会の不満を抑圧することで、社会を上から管理する「超階級社会」です。「超社会主義」と呼んでもよいかもしれません。これは、今の資本主義体制の限界を乗り越えた社会の構築ということです。
このような社会を実現するためには、いくつかの出来事を引き起こす必要があると言うのです。ひとつは経済崩壊です。社会体制を変更するために経済をあえて崩壊させる。そうしておいて、巨大テロなど、危機を煽る大きな出来事を起こし、全米を戒厳令下におきます。こうすることで、米国民が自ら進んで全体主義的な「超階級社会」を受け入れるようになるというアジェンダです。
そして「ジェイド・ヘルム15」というのは、これから引き起こす緊急事態の予行演習で、閉鎖されている「ウォルマート」は、戒厳令が敷かれたときの食料倉庫として使う計画ではないかと噂されているのです。もちろん これは実証されていないので、今のところ噂の域を出ませんが。
裏で進行する奇妙な動き
ヤス 一方、何かが裏で進行していることを証明する証拠も多いのですよ。2009年の米国防省の公式文書では、国内の緊急事態に備えるために、全米に地下トンネルを張りめぐらせる計画があることは明らかになっています。トンネルは緊急事態における兵士や兵器の輸送にも使うとしています。今は地下トンネルのネットワークはだいたい明らかになっています。
そして2010年には、「国土安全保障省」のジャネット・ナポリターノ長官が「ウォルマート」が安全保障に協力することになったと発表しました。
さらに2013年から2014年にかけてですが、ネットラジオの「プロジェクト・キャメロット」の取材や、偶然に迷い込んだトラック運転手の証言などから、テキサス州から首都のワシントンまでつなぐ地下トンネルが目撃されています。巨大なトンネルで、数万人の人口を収容することが可能な規模です。
閉鎖された5店舗の「ウォルマート」ですが、明らかになった地下トンネルのネットワークの入り口に当たっているようなのです。公開された地下トンネルネットワークの地図と、閉鎖された「ウォルマート」の位置を重ねると、「ウォルマート」は地下トンネルの入り口にあることが分かります。入り口の地下は巨大な軍事基地になっているとも言われています。
ところで、この計画にはNASAが関わっていることは、先に紹介した2009年の国防省の公式文書からわかっています。この文書にあるリンクをたどると、「未来の戦略的問題/未来の戦争（Circa2025）」という公式文書を見ることができます。この文書の50ページには、電磁波兵器の記述があります。4から3ギガヘルツの低周波を脳に照射すると、脳の血流が30％から100％増加するので、 脳の機能障害が起こり、人間の異常行動を引き起こすとあります。まだ実証されていませんが、この兵器はすでに実験されており、アメリカでは携帯電話の基地局のように見えるタワーから、この周波数の電磁波がすでに照射されているのではないかという情報もあります。
まだ噂の段階なのではっきりした証拠はありませんが、日本のスカイツリーがこの照射実験に関わっているという情報もあります。
ちょっと話が逸れましたね。いずれにせよ閉鎖された「ウォルマート」は、「国防省」や「国土安全保障省」、そして「ＮＡＳＡ」が建設に関わってる地下トンネルネットワークの入り口であり、トンネル建設のための閉鎖だと見ることができます。また「ウォルマート」は、戒厳令下の食糧備蓄倉庫になる可能性もありますね。
「超階級社会」と日本の動き
西塚 なるほど。これは恐ろしいことですね。この全体主義の「超階級社会」に向かう動きは、日本ともリンクしていますね。今、集団的自衛権を含む「安保法制」が議論になっていますが、その裏では「盗聴法」の改正案の審議が進んでいます。「盗聴法」は1999年に廃案になっているのですが、これを再度提出したというものです。これまでは盗聴が許可される項目は犯罪に関係した4つくらいの項目に限定されていたのですが、今回の改正盗聴法は適用される範囲がはるかに広く、当局が怪しいと思えばなんでも盗聴できるんですよ。これは本当に恐ろしいことです。
ヤス そうですね。これはまさに全体主義的な「超階級社会」へと移行する日本の動きですね。アメリカと日本はこの方向への動きで連動していますが、今のところ、安倍政権の日本が一歩先を行っていると見てよいでしょう。
西塚 ただ僕が疑問に思うのは、なぜ安倍政権が、アメリカのこうした方向に一緒になびいているのかということなんです。
日本の全体主義に向かう動きの背後には、「日本会議」のような右翼組織がありますね。安倍政権の閣僚の多くは、この組織に加盟しています。僕はこの組織の存在をヤスさんのメルマガで初めて知ったのですが、電車の中吊り広告を見ると、今では「週刊プレイボーイ」も取り上げています。
でも、なぜこの方向に動いているのでしょうか？
ヤス 帯状疱疹という病気がありますよね。この間テレビでやっていたんですが、帯状疱疹の原因は、過去に水疱瘡にかかったときに生き残った菌が、背骨に沿ってある神経の鞘に逃げ込み、これが突然繁殖して発病すると言われています。
西塚 ほお。免疫力が衰えるのを待っているんですね。
ヤス そうなんですよ。人間の免疫力は年をとるとともに衰えます。そうした条件が整うのを待って繁殖するということなんですよ。つまり、人間の免疫力が衰えるのを何十年も待っているということです。
「日本会議」のような右翼組織にしても同じことが言えます。彼らの目標は、明治憲法の復活による戦前の「天皇制国家」の再興ということです。これが実現する機会を何十年もの間待っていて、今、政権の中枢を乗っ取ったということでしょう。
西塚 ということは、日本人の思考力や判断力が衰えるのを待っていたということですか？
ヤス そうです。たとえば、20年くらい前の1990年代には、私たち日本人の社会常識も歴史認識も今とは大きく異なっていたので、こうした勢力が政権の中枢を奪取することはあり得ませんでした。
西塚 そのように見ると、思考力と知識というのは本当に大事ですね。それがないと、これから社会の向かう方向に抵抗できなくなります。
ヤス まったくそうだと思います。
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